個人で参入するか？はたまた会社としてやるのか？

世間では　サラリーマンが、太陽光発電事業に参入するのは　税務上不利だ！と言われていますが　果たしてそれは真実か？　投資家兼税理士の先生に　サラリーマンの「太陽光発電」事業をする上での節税について アドバイスをもらいました。(「節税」と「脱税」は違うので、誤解無きようお読み下さい。)

基本的には、太陽光発電の収益は雑所得の扱いとなるので　 

給与所得と合算した総合課税となるのは　皆さまご承知の通りです。

(当然ですが、給与所得と損益合算できます。)

そこで　雑所得の額を　見え掛かり上、小さくして所得税額を少なくするには 

経費計上を多くする(　税務署に認めてもらう　)以外、抜本的な方法がありません。

具体的に言いますと、経費になる(税務署が認める可能性が高い)のは　以下の通りです。 

あくまでも税務署で認められるという条件がありますが

・太陽光システム購入のローン金利

・売買手数料（支払い手数料）…雑所得を得るために支払った手数料など

・筆記用具など（消耗品費）

・電話代、携帯代、プロバイダ使用料（通信費）…40%とか50%とかが限界か？

・新聞代、関連雑誌代（図書費）…資料代等も認められるケースも。

・住宅ローン(家の一部を事務所として使用する場合)…30%とか40%とかが限界か？

・交通費…ガソリン代、高速台等

・車のローン(自家用車を雑所得を得るために使用する場合)…40%とか50%とかが限界か？

・パソコン…全額その年度の経費になるか、減価償却になるか、金額にもよる。

・太陽光の管理費用…エコメガネや定期清掃・メンテナンス等。(人件費・交通費・飲食代もOK)

・動産総合保険

・減価償却費(これが最も大きいです)

・資格取得のための費用(この事業に関連したものに限る)

・ほかにも工夫次第で認められます。

税務署で認めるということは、その事業で雑所得を得るために必要かどうか？、という関連性の有無のみ。

実際は個別に判定するので、絶対とはいえませんが　

私生活の分を含めすべての消費活動で

レシート・領収書をもらっておき　確定申告に備えるのが肝心なようです。

このやり方で行けば、所得税・住民税は限りなく圧縮できます。

(経費が増えることで　雑所得が帳簿上減るのです)

実際の手残り太陽光収入は変わらないので、サラリーマンでも当初の期待利回りを実現できますネ。

この考えで行けば、顧問税理士の計算では

40代の夫婦、子供２人の４人家族で年収５００万円、事業費用が1,800万円（土地＋50kw太陽光発電設備）、

それを金利２％の１５年返済とした場合、

支払いしながらでも、売電収入と節税効果を合わせれば　少なくとも年間５０～６０万円ほど収入がUPしそうです。

あくまでも　個人差があるシュミレーションですが、所得税と住民税は必ず節税できますヨ！