2014年
10月
04日
土
グリーン投資減税に付きまして、税務署に問合せた
最新の情報では、以下の見解になります。
平成27年3月31日までに、太陽光発電所の購入代金を支払っていれば(購入)、
その後、平成28年3月31日までに連系(発電システムが運転を開始)することで、
現在のグリーン投資減税の適用を受けることが出来るとのことです。(100%一括償却)
つまり、来年の3月31日までに 「完成(設置)」 する物件を買えば、
適用を受けれることになります。
【まとめ】27年度中に購入していれば、一括償却の猶予が一年はあるので、今期決算に間に合わない場合は、来期決算に回すなど、柔軟な対応が可能姉妹です。
ただし、試運転中のものなど対象にならないケースもあるので、グリーン投資減税の概要は必ず確認しておきましょう。
2014年
8月
30日
土
電力の自由化の波が、私の住む四国へも押し寄せています。
過日ですが 松山市の教育委員会が市立中学校29校で利用する電力の供給者を競争入札で決定しました。2月に実施した1回目の入札では予定価格に見合わなかったため、改めて2回目を実施して落札者が確定。落札した新電力の入札額は四国電力の提示額よりも ナント年間で500万円も低かったんです。
2014年
7月
06日
日
皆様方、ご存知でしょうか?
平成25年3月31日付の農林水産省の通達により ナント農地においても太陽光発電事業が一部 正式に認められるようになり、今まで活用することが出来なかった土地の あたらしい有効活用のカタチが生まれたんです。それが「ソーラーシェアリング」
所謂、農振地域の青地におかれましては まさに『打ち出の小槌』とも言えるロジックです。
また 釈迦に説法かもしれませんが 現在、全国各地で家の屋根や余った土地等への太陽光発電の設置が大きく広がっており 旧来のアパート経営や駐車場経営といった土地活用にかわり 大変注目されています。
なお、先の農水省から公表された「農地に太陽光をつける為のガイドライン」は、電力売電による安定収入の確保、それに伴う経済性向上による後継者・耕作放棄地問題の解消等、太陽光発電を起爆剤としての土地活用が 今非常に期待されています。
2014年
6月
21日
土
電力小売りを全面自由化する改正電気事業法が 6/11(水)、参院本会議で可決、成立致しました。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1003X_R10C14A6MM0000/
今回の改正は全面的に自由化することで、家庭や小口商店向けの市場への参入規制が撤廃されることになりますが、果たして本当にそうなるでしょうか?
私は どちらかと言えば懐疑的に見ていますが、皆さんのお考えはいかがでしょうか?